生活保護を受けると、基本的には貯金をすることが出来ないので、受けている本人が葬儀(葬式)や自身のお墓の為に、前もってお金を貯めておくなんてことは、なかなか難しくなっています。

もし亡くなった場合、生活保護を受けていた本人や、受けていた家族が亡くなったケースでは、生活保護法の第18条の葬祭扶助に基づいて、

国から最低限の葬儀費用が支給される

ことになります。

→生活保護の葬祭扶助を詳しく見る

受給されていた本人がお亡くなりになられた場合は、遺品として、残した金品から費用分を受け取ることもでき、それだけでは足りない部分が葬祭扶助から支給されることになります。

家族が生活保護を受給していて亡くなった場合には、管轄の役所にある福祉課や保護課で、故人や遺族の収入状況や困窮状態を元に、どれくらいの葬祭扶助で事足りるのかを判断しています。

葬祭扶助では葬儀に制約がある

支給される金額としては、最低限の葬儀の分だけの直葬(ちょくそう)という方式になり、具体的には搬送や棺、ドライアイスなども含めた火葬費用、骨壺くらいに留められるので、お通夜や告別式を営む事実上の葬儀代の支給はありません。

さらにはお墓代も葬祭扶助では支給されないことになりますので、先祖代々のお墓があればそちらに納めていただくことになりますが、身寄りやお墓がなく、遺骨の引き取り手がいない場合に於いては、3年から5年程は個別に保管されて、その後に合葬(集合)墓を行うことになります。

きちんとした葬儀を行いたい場合、身内の方が全額出費できれば葬祭扶助は受けられないものの、きちんとお別れの会として葬儀(葬式)を執り行う分には、制限されることもないでしょう。

また、葬儀というお別れ会は故人のためにしてあげたい、けれどそこまでお金はかける余裕がないという場合には、低価格での葬儀を調べてみるのも良いでしょう。生前葬についても相談できる葬儀プランも多く用意されていますので、近い将来のことを考えて、事前に相談されている方も多いようです。