不動産があれば生活保護はもらえない?

生活保護を受けたいのなら、

お持ちの不動産は売却すること

が原則です。その理由としては、不動産はお金に変わる資産であり、資産はお金に変えて活用すべきと言われ、そのお金をもとに生活設計を立て直せと続きます。確かに言い換えれば、売却するとお金になるものを持っているにも関わらず、国に援助を求めるということがおかしいということになりますね。

これは、いくら高齢の方でも障害がある方でも同じです。また、母子家庭のお母さんであっても生活保護を受けたいのなら、まずは不動産という資産は売却する必要があると覚えておきましょう。

売却しなくて良いケースとは

しかし、あくまでも表向きは売却となっているだけで、実際のところは売却しなくても良いケースもあります。どんな場合なのかを見ていきましょう。

資産としての価値が無いもの

資産価値のない不動産は、売却する必要が無いと言われる場合があります。

たとえば、売ればお金になる家に住んでいるのに、生活保護の申請をするなどはありえません。きっと役所の水際作戦によって、申請書すら渡してくれないことでしょう。お金に変えてそれで生活するようにと指示されてしまいます。

またその他にも住んでいない不動産…、例えば親の残した土地家屋、倉庫やビルなどをお持ちの場合なども同様に、売却処分して生活費にするよう促されるのは当然のことです。

売却しても大した金額にならない不動産。そしてその不動産に住んでいる場合のみ、所有がそのまま認められることがあります。

不動産の価値はどこで調べるの

こんな家には価値はないだろうと、自分自身で判断しても役所に対しては何の証明にもなりません。また、何も準備することなく役所に行ったとしても、当たり前のことですが役所で不動産の査定はできませんので、

「とりあえず売却して下さい」などと冷たい言葉を言われる前に、以下の2種類の方法をお話しておきますので依頼してみましょう。

有料の不動産「鑑定」

たとえばこちらの不動産鑑定士に依頼すると、現在の不動産の価値をきちんと正確に算出してくれます。

ですが、

資格を有した鑑定士へ依頼するため鑑定料がかかる

のです。

鑑定額を見てみますと、宅地または建物の鑑定費用は13万円からとなっています。お金はかかってしまう方法ですが、きちんとした鑑定額は算出されますので、価値を証明する1つの方法としては良いでしょう。

無料の不動産「査定」

先程の鑑定とは違い、こちらは無料で不動産査定が行なえます。

このネット上からかんたんに問い合わせることができ、不動産相場を無視した鑑定とは違い、今の価格相場で算出してくれるのが特徴です。

生活保護を受けようとされているのに、わざわざ高額な鑑定費用を払うというのは、かなり理不尽なお話になりますので、まずはこちらの不動産の無料査定で価値を調べてみるのが良いでしょう。

引用:https://lp02.ieul.jp/

入力はとてもかんたん。こうして問答形式になっていて、その質問に答えるだけで終了します。気軽に入力してみましょう。

売る・売らないは別として、売却する前に価値を調べてみることで、事前に役所に届け出ることができます。その方が好印象を呼び、上手く給付につながっていることも多いため、ぜひとも事前に価値は調べておくことをおすすめします。

まさかの展開に家族中がびっくり…

長引く不況で仕事も自主退職させられ、貯金も底を尽く。そしてまさかの妻がクモ膜下で倒れて介護が必要となり、生活保護の申請へ。

担当の方はとても優しく、自宅が売却してもお金にならないようなら売却する必要はないという説明と、万一売却しても家賃の扶助もあるというお話を伺いました。

そしてこちらで不動産の価値を確認してみると、古い家だったにも関わらず、なんとけっこうな値段がついてしまって…。売却してマンションに引っ越しても、充分なお釣りが出てしまいました。

なので生活保護担当の方にはもう少し頑張ってみますと伝え、またどうしてもダメになったときはお世話になろうと思っています。

和歌山県 運転大好き55才 さん

概算価格を算出してみると、思いのほかお金になったというケース。確かに地域によっては自分が知らないところで土地開発が進んでいたり、偶然そのあたりの地域で物件を探している人がいる場合もあります。

家の価値は本当に思っている以上にあったりします

から、必ず問い合わせてみるべきですね。

仕事で必要な店舗なども売却は必要なし

現在のお仕事などで絶対に必要な工場、店舗、農地、事務所なども、その物件を売却することで仕事ができなくなる場合などは、売却の必要はない場合があります。

もちろん最終はお役所の判断。しかもこれらも住宅同様に資産価値がないということが大前提となり、資産価値があれば売却を要す場合も出てきますので、概算価格をしっかりと確認しておくようにしましょう。

親の代から1階で商売していて

古い家であるとともに、1階部分で飲食店をしていました。

息子は先天性の障害を抱えていて介護が必要で、主人に先立たれてから息子の世話をしつつ店を切り盛りしてきましたが、自身も体を壊してしまい、もう限界に。

生活保護の受給に行ったときに、家のことが引っかかりましたが、不動産査定に出しても土地代しかつかないと言われてしまったこと、そしてその家を売却したら、いざ体調が戻ったときに商売できなくなってしまうことなどから、なんとかそのままで受けさせていただくことができました。

そりゃ、家を売ればお金になるなら、国も援助はしてくれませんよね。今ではすっかり体調戻り、保護から抜けられるよう頑張っています。

栃木県 チエちゃんのママ さん

その家がなくなることで、将来生活保護から卒業したときに、仕事の復帰が困難になったりする場合などは、売却しなくてよい場合があります。

ただしこれも基本的には家の価値がない場合のみで、価値があれば当然売却して生活費に回しなさいと言われてしまうことを理解しておきましょう。

価値を調べると売らないといけなくなる?

一番心配なのがこちらでしょう。見てもらったら絶対に売らないといけないのかという心配。

先に言っておきます。

見てもらっても売らなくてOK

です。

当たり前です。だって家なんて高い物、そうかんたんに「売ります!」って言う方がおかしいです。見る方もそれくらいはわかっていますから、全然心配しなくて大丈夫です。

ですが「売る気はまったくないので」などと言ってしまうと、さすがに相手も萎えますから、「ちょっとした事情で手放そうかと検討している」などと言えばOK。さらには生活保護の受給のことなどをわざわざ言う必要はありませんので安心して下さい

≫不動産の価値を確認してみる≪

資産価値がいくらなら良いのか

資産価値の基準ですが、1000万の価値があるから売らないといけないわけではなく、500万の価値しか無いから売却しなくても良いわけではありません。

家族構成やお仕事内容、その地域の最低生活費なども考慮して、あくまで役所の判断となります。だからこそ、充分に価値がある場合だと、「それを売って生活して下さい」となってしまうため、

現在の不動産の価値は調べておく

ことはとても重要になってくるのです。

不動産の価値を確認することで

不動産の価値を確認する目的は3つあります。

  1. 生活保護の受給のため
  2. 生活設計を見直すため
  3. 債務と資産の確認のため

の3つの目的になります。

単に自宅を売却しないといけないと言われても、その後どうすれば良いのかと思われているのではないでしょうか。家をローンで購入されている場合は、借金があると生活保護は受けられないという理由から、いずれにしても売却して借金をなくす必要があります。

そのためにも、まずは家の価値を調べないと始まりません。現在売却するとすればどれくらいの価格になるのか、また住宅ローンの残債はどれくらいになって、どれくらいの余剰金もしくは残債が出るのか、その金額をまずは具体的に算出するようにしましょう。

住宅ローンが完済している場合

住宅ローンが完済している場合は、不動産の価値がどれくらいあるのかを調べて自治体にそのまま申請に行きましょう。金額が高ければ売却の指示が出ますが、金額がそんなに高くなければそのまま住んでもらって、

家賃扶助をしない方向で生活保護の受給

となることがあります。いずれにしても住宅という資産がある場合は、国も家賃扶助を出さずに済みますから、価値がそんなに高くなければそのまま住まわせてくれることが多いようです。

残債より家の価値が高い場合

住宅ローンが残っていて、その残債より家の価値が上回っているということは、

現在売却すれば手元にいくらかのお金が残る

ことになります。

この場合は売却してしまってローンをなくし、賃貸マンション等に引っ越してしまうことで生活の立て直しを図ります。住宅ローンが家計を圧迫していたわけですから、それがなくなって生活保護から

家賃扶助を受けることで生活はできる

ようになります。そしてご存知でしょうか? 生活保護では家賃の扶助だけでなく、次の入居先の

  1. 契約手数料
  2. 保証金
  3. 引越し費用

なども、生活保護の8つの扶助から援助してもらうことができるのです。ということは仮に家を売却したとしても、家賃どころか転居時の一切の負担がなく新生活を始められますね。そんな扶助制度もしっかりと利用しながら新たな出発を検討してみましょう。

残債ほど家の価値が無かった場合

家を売却してもローン残債が残ってしまう。不動産の売却はこのパターンもありますね。

ですがこれも家の概算価格を調べてローンの残債を調べるからこそわかることです。動かないことには何も始まりません。

これから先、住宅ローンの支払もままならない状態が続いて、万一支払い不可と判断されてしまえば、自宅は抵当についている銀行に引き上げられ、競売にかけられてしまいます。

その時になってから生活保護の申請をすればいいかと呑気に構えていると、今まで以上につらい日々を送ることになります。後述しますが申請が受理されて受給に至るまではかなりの時間がかかるのはご存知でしたか?

こんなときこそ早く行動に移すようにしましょう。

家の価値を調べる
↓↓↓
ローン残債を調べる
↓↓↓
役所に事情を説明する
↓↓↓
役所の指示に従う

1つずつ解決していくことで、受給に近づきますね。

受給までには時間がかかる

早く行動するにはワケがある

生活保護の申請は、申請書を受理されてからおよそ14日前後で決定されます。実際に口座にお金が振り込まれるには、申請する自治体にもよりますが、さらにそこから数日見ておく必要があるのです。ということは、何もない状態になってから、まずは14日間の生活をどうするかという問題にも直面することになります。余剰がある状態で生活を送っているのならともかく、その間の住むところ、着るもの、食べ物を確保するのも困難な状況であれば、精神的にもおかしくなってしまいかねません。

生活保護は、いずれは社会復帰してもらうことが最終目的ですが、それができないくらいにおかしくなってしまうと、何のための制度なのかがわからなくなってきてしまいます。

親や親戚等に一時的にでもお金を借りられれば良いのですが、親族がいれば頼る相手が居ると見なされて生活保護申請もできませんので、申請が受理された時点で援助してくれる人はいないのが普通でしょう。

ですから今すぐ売る・売らないではなく、将来そうなるかも知れない状況を作り出さないためにも、早めに概算価格を知り、ローン残高を調べ、いつでも行動ができるよう準備をしておくことが必要なのです。

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持ち家でなくでも生活をまず安定させること

今の現状を切り拓くことが最優先

持ち家でなくても良いではありませんか。賃貸であっても安穏な生活が送れること。これが本来人間としてあるべき姿なのではないでしょうか。

将来のことを考えて、持ち家を購入するという選択をされたのだとは思います。ですが今生活できなかったらこの先も何もありません。もちろん売りに出した時の周りの目も気にされておられるのでしょう。ですが今はまず、ご自身の生活を見直す時なのではないでしょうか。

売却できる資産があるだけ良いではありませんか。一番苦しい時にたかだか家のことで自己犠牲を強いるほうがどうかとは思います。

再優先事項をよくよく考え、今はまず目の前の生活を安定させるべきです。

自分で勝手に価値を判断するともったいない

思った以上に価値があった事例も

自分では不動産の価値はそんなにないと思っていても、その周辺で物件を探しているというお客さんがいる場合があります。これは不動産業者に査定依頼をするからこそわかること。当たり前ですが不動産業者が「家を売って下さい」と挨拶に来ることはまずありません。

もともと生活保護を受けようと思って、売却を余儀なくされて不動産の値段を聞いたつもりが、思った以上の金額で話がついて、結局生活保護は受けなくても手元に余分なお金ができてしまった。なんて事例も数多くありました。

普通、家や車などの資産をお持ちでない方が生活保護を申請されるのならわからなくもないのですが、不動産という資産をお持ちの方であれば、いくらでも可能性は秘めていることですので、一度資産価値を確認しましょうと勧めているのは、そういった背景があるからなのです。

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