離婚を考えたとき、一番揉める大きな問題が財産分与ですね。

ここでは財産分与の問題を中心に、少しでも損をしないよう円満離婚する方法を説明しています。離婚を相手に伝えたあとでの準備はもちろん、離婚を伝える前の準備としてもご活用下さい。

持ち家ですか?

一軒家でもマンションでも、当然不動産は財産分与の対象となります。もし離婚となった場合は、家を売却するしないに関わらず、資産価値の半分はもらう権利があるのです。

ですから、まずは現在の家の価値を知ることが重要。

本来、きちんと評価額を計算するのであれば、こうした有料の不動産鑑定に依頼するのがベストですが、こちらを見てみますと1,000万円までの宅地建物の鑑定費用は、なんと16万円以上にもなっています。

”離婚してこれからお金が要る!”

というときに高額な鑑定費用を払うというのは、かなり理不尽なお話。なのでこちらの不動産の無料査定をお使いになるのが良いでしょう。

仮に2,000万円なら1,000万円、5,000万円なら半分の2,500万円を、相手がどう言おうともらう権利があります。きちんと公平に財産分与するためにも、事前に概算価格を把握しておくようにしましょう。

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名義が自分と違ってもいいの?

離婚を考えておられるのが奥様で、よく悩まれるのが旦那様名義になっているお家の場合。

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家の査定をしたことが誰かにバレることはある?

査定依頼をしたからといって、

他の人にバレることはないので安心

してください。仮に連絡があるとしても指定の連絡先にあるのみですので、相手にバレることなく現在の価格を調べることができます。

※きちんと価格を把握して、財産分与で絶対に損をしないようにしましょう。

ローンがある場合でも売れるの?

問題なく売れます。

ただし負債が売却額を上回る場合は、その分を補填するなどしないと売却はできません。

だからこそまずは価格を聞いてみるのが重要で、ローン残債がいくら残っていて、実売価格がいくらになるのか。ここは財産分与ですから負債額もきちんと把握するべきです。

もちろん、売らずに相手や自分がそのまま住み続けることになった場合でも問題なし。そんなときは半分はしっかりもらう(渡す)ために、現状の価値を知ることが大切。ローンの残債の件も踏まえて相談するようにしてみてはいかがでしょうか。

ローンをそのままに住み続ける場合

大抵は、夫名義での住宅ローン。債務を分けるというのはできないので、住み続ける側が離婚前にローン残債の半分の金額を貰い受けるかなどしておかないといけません。分割にしてしまうと、そのうち払ってもらえない可能性が大きいためです。

ただ残債の半分といっても、まとまったお金がないのは目に見えていますよね。そのため、ローン名義人側がそのまま住み続けて返済し続けるか、住居を売却して残債を返済し、双方とも引っ越しする前提で考えるのが一番良いのではないでしょうか。

そのためにも現在の住居の価値を調べておくことは必須といえるでしょう。

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車を持っている場合

マイカーを所有されている場合も、もちろん財産分与の対象となります。

それがいくら年式が古い車両であっても、たとえ走行距離が多くても、価値は調べておく必要があるのです。

古い車でも値段がつくということを知っていますか?走行距離が多くても、びっくりするような値段で売却された例はいくつもあります。

こちらで概算価格を確認してみて、もし売却するとなった場合の概算価格を知っておくようにしましょう。

車の価値を無料で確認する

もちろん自動車のみならず、バイクも財産分与の対象です。バイクはこちらから概算価格を確認してみるようにしましょう。

たとえば、現在のお車はファミリーカーで、小さな車に買い替えする場合や、価値を調べて半分譲り受ける場合など、仮に相手名義であっても財産分与の対象となります。

ローンがある場合でも売れるの?

大丈夫です。売れます。

ですがこちらも不動産と同じで、負債が売却額を上回る場合は、補填するなどしないと売れません。

最終的には売らずに相手がそのまま乗り続ける判断をした場合にでも、離婚当時の価値の半分はしっかりもらうために、現状の価値を知っておきましょう。

車の査定をしたことがバレることはある?

こちらも不動産同様、概算価格を調べたり査定依頼をしたからといって、バレることはありません。離婚を考え出したときに活用している方は、非常に多くおられます。

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※きちんと価格を把握して、ごまかされない公平な財産分与にしましょう。

身の回りの財産も

こちらは奥様に多いかとは思いますが、お嫁に来るときに持って来られたお着物、また娘さんが成人式で着ていた晴れ着や、ブランド品、そしてアクセサリー類の数々、最近では少なくはなりましたが毛皮のコートや高価なダイヤモンドなど、こうしたものもお金に変えることができます。

上記に無いものについては、下記の買取総合ページより問い合わせてみて下さい。こうした小物類は相手にバレることなく、こっそり換金される方も多いようです。

家財道具を整理する

こちらもバレないか心配かとは思いますが

もちろん、こちらも相手が不在の場合でも整理できます。相手がひょっとしたら財産分与を誤魔化そうとしているかも知れないと疑わしく思っている場合には、事前に相手に知られる前に

財産の額をこっそりと把握しておく

ようにしましょう。そうすることで、もし財産を誤魔化されそうになっても、泣き寝入りすることを防げます。旦那様が所有している高価なゴルフクラブや、妻の所有のブランド品まで、本来ならきちんと財産分与する必要があるのです。

もちろんそれぞれの同意があっての話になりますが、離婚を前提にどちらかが引っ越すことになるのであれば、この機会に家の中の不用品を整理してみるのも良いでしょう。

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離婚した後のことを考えて準備をしよう

離婚した後のことを見据えて行動することはとても大切。離婚する準備を着々と進めながら、離婚を切り出す時期も決めておくと良いでしょう。

離婚する時期やタイミング

離婚するタイミング

離婚するタイミングとして、子供がいる家庭では子供の年齢によって考えることが一般的です。例えば、小学校・中学校の入学前に離婚する家庭が多くあります。その理由は、離婚した後に名字が変わる可能性があるから。

入学前に手続きしておくことで、周りの友達からも受け入れられやすいという点があります。子供の姓が変わってしまうことで周りからの反応を想像すると、学校の入学前がベストという方もいますが、パートナーからの暴力行為、モラハラといった精神的・身体的に辛い状況に置かれているのであれば、今すぐにでも離婚の話を進めましょう。

離婚の話を進める前にやっておきたいこと

先述のとおり、財産分与について考えることはもちろんのこと、離婚後の生活などを考えて準備しておくことも大事です。

経済的に自立するための仕事探し

離婚を機に、お仕事に本格的に戻る奥様はもちろん、「今まで専業主婦だったから働いた経験がない…」という女性でも、ちょうど離婚のタイミングで転職をお考えの方も、リクルートサービスなどを利用して職探しをしてみましょう。

リクルートエージェントは、転職の相談をすることで自分に適した職場を好条件で見つけてくれるサービス。

例えば、

  • 駅から近い
  • 休みは○日は欲しい
  • 年収は○万円ぐらい欲しい

など、自分の条件を細かく決めて登録しておくと、アドバイザーが希望に沿った求人を紹介してくれます。就職した後に「こんなはずじゃなかった…」というミスマッチを事前に防ぐことが可能です。

もちろん、登録は完全無料。流れ作業のようなハローワークとは違い、しっかりあなたに適したお仕事を提案してくれますよ。

▶サポート抜群!まずは無料登録

また、すぐに仕事を始めるわけでもないし…という場合は、在宅でできる仕事を見つけて資金を貯めていくというのも1つです。まずは探してみたり行動してみることが大事ですので、離婚までの時間を有効活用しましょう。

▶自宅でできるお仕事探し

次の部屋探しはアタリをつけておく

実家に戻る方や、離婚後もそのまま今の家に住み続けるという場合には関係ありませんが、家を出られる方は、新しく住む家のアタリを付けておくようにしましょう。

そうすることで離婚の財産分与のあとは、スムーズに新しい出発ができるようになりますね。

子供の人数やペットの有無によっても家賃は変わってくるので、希望の間取りや条件が揃う物件がだいたいいくらぐらいなのか把握しておくと良いでしょう。

▶賃貸情報・お部屋探しに

離婚は相手があるものなので、なかなかスムーズにいかないことが多いものです。だからこそ綿密に計画して準備を進め、行動することで離婚に近づくことができます。新しい第2の人生のために踏ん張りどころです!

離婚に向けて証拠固めをするには

こちらは「相手が浮気しているかも知れない」という一部の方向けになりますが、

離婚届を出したい! と気持ちでは思っていても、相手が浮気をしているかも知れない場合は心中穏やかではないでしょう。

相手の浮気を突き止めたい!

しっかりと有利な条件で離婚するためにも

写真や書面での証拠を残したい!

と、思われている方には、探偵に調査依頼することをおすすめします。

最近の探偵事務所はとても優れていて、もちろん人にもよりけりではありますが、早ければ3日から数日で、浮気や不倫の調査が完了する場合もあります。

うまく変装をして尾行してくれるだけでなく、場合によっては

ホテルへ入るところと出るところの写真

まで、しかも誰だかわかるよう鮮明に撮ってくれる場合もあります。

こうした写真や記録は、いざ離婚が泥沼化して裁判になったとしても、

こちらに有利な証拠として提出する

ことができますので、相手の不貞行為によって離婚を計画されているのなら、必ず抑えておいた方が良いのではないでしょうか。

お電話で現在の心情も聞いてくれるので、夜中であっても受付してくれるこちらから、まずは一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。

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離婚の原因って一般的にどんなのがあるの?

周囲から見ればお似合いで、仲の良い2人であっても結婚生活の末に離婚してしまうことも多いです。

今の時代は結婚した夫婦の3組に1組が離婚してしまう統計も出ています。

「離婚したい」という理由の多くは何なのでしょうか?

離婚の原因をまとめたのでご紹介します。

性格の不一致

離婚に至る一番多い理由が「性格の不一致」によるものですね。同棲を経験することなく結婚に進んだ夫婦に多いとされています。

一緒に暮らしてから初めて知る相手の一面を受け入れられずに、

  • こんな人と思わなかった…
  • 付き合ってるときはこんなことしなかったのに…

と、性格の不一致が離婚の理由になることが多いのです。

24時間ひとつ屋根の下で一緒に暮らすことで、交際している時は見えてこなかった素の部分が出てくることが大きいのでしょう。

他人同士が一緒に生活するので考え方は人それぞれなのは当たり前ですが、それを受け入れられるかで結婚生活が維持できるか左右されます。

特に交際期間が短いスピード婚をした夫婦は一緒に暮らしてみると、価値観が全く合わずにすぐに離婚するケースもあります。

結婚する前にお互いの性格、価値観について見ておくことが大切と言えます。

暴力をふるわれる

DVは家族である夫から妻に家庭内で暴力を振るわれることです。

DVを受けた被害者の身体には殴る・蹴る事によって生じた外傷はもちろん、心にも消えない傷を残すことになります。

一度暴力をふるい始めると、エスカレートして回数が増えていくのが特徴です。最近まではDVは家庭内で起こる夫婦喧嘩の一つとして軽視される傾向にありました。

しかし、2002年以降に「DV」法が成立されてからDV(家庭内暴力)に対する認識が強まり、離婚の理由として認められてきたのです。

DV被害者の大半が女性である理由は、妻は主人のことを立てて、家を守る役割、経済的に自立できない、身体の力が男性よりも弱いという認識や身体的な弱さが影響しているとされています。

ただし、最近は草食系男子が増えてきた影響か、妻から夫への暴力による離婚も増加傾向にあります。

浮気・不倫・異性関係

結婚してから発覚したパートナーの浮気や不倫はショックが大きく、離婚に至るケースが多いです。

法律では離婚が認められる条件に配偶者の不貞行為と書かれているくらい、浮気や不倫は夫婦関係を破綻させてしまうものだと認められているのです。

浮気相手とは結婚する前から続いていることが多くあるようなので、結婚する前に異性関係には気をつけておきたいところです。

また、子供がいる場合は浮気が発覚しても子供には親が必要だと思って、黙って耐えている人も多くいます。しかし、働く意欲のある女性たちが増えてきたので、浮気や不倫に対して耐えずに離婚を選択する人も増えてきました。

そして以前までは夫の浮気や不倫で離婚に至ることが大半でしたが、近年では女性の浮気が原因で離婚する夫婦も増えてきています。

生活費を入れてくれない

妻が専業主婦で夫が働いている夫婦に多い離婚理由は「夫が生活費を入れてくれない」ということです。

法律上でも配偶者から悪意で遺棄されることは離婚の理由として認められています。

悪意とは夫自身が悪いという事実を知っていることで、遺棄とは置き去りにすることを指します。

夫自身は収入が家庭を支えていると知りながら、あえて生活費を家庭に入れていない状態にしているのでこれにあたります。

夫の収入だけが頼りなのにお金が入ってこないと、家族にとっては危険な状況に追い込まれてしまいます。

お金を入れてほしいと何度お願いしても入れてくれないことが続くのであれば、法律でも離婚が認められます。

また、離婚をする際には協議を進めながら夫に生活費の分担を請求することも可能です。

夫婦は2人で生活費を分担する決まりなので、妻であるあなたは生活費の請求を行えます。

金銭的な価値観の違い

お金を何に使うかは人それぞれですが、金銭的な価値観の違いから離婚に発展するケースが多いです。

  • ギャンブル通い
  • 高額な投資
  • ブランド品コレクション
  • 度を越した交際費

など、一方からすると

「どうしてそんなものにお金をたくさん使うの?」

と言いたくなるような違いは時に対立を生むことになります。

そして趣味や好きなものに対してはお金を惜しまず使う人も多いはずです。

家族のために使うお金さえも自分の好きなことに使い切ってしまうと、生活が貧しくなる恐れも出てきます。

最悪の結果はお金が足りない状態にもかかわらず、お金を借りて気づけば借金まみれになって離婚を選ぶ夫婦も多いです。

精神的な苦痛を与えられる

モラルハラスメント(モラハラ)は近年話題になってきています。

身体的ではなく言葉や行動によって精神的に追い詰められていき、一緒に生活することが困難になることもあるのです。

モラハラ夫は亭主関白ではなく、妻と子供のことを考えずに行動する人のことを指します。

例えば

  • 一緒に暮らしているのに家の中で無視してくる
  • 男のアドレスや番号は全部削除することを強制される
  • 子供の面倒をみないとぶん殴ると脅される

といった発言や行動は家で過ごしている妻からするとビクビクして、一緒にいることが苦痛になってしまいます。

家では攻撃的な夫でも外では愛想がよく、周りからはおしどり夫婦にみられていることも多いのですが、家の中という閉鎖された空間だけ態度が大きくなり、妻を見下すような態度を取っていることが一般的です。

育児や家事に対して非協力的

夫婦共働きが増えてきたので最近は減ってきましたが…

夫が家事や育児に対して非協力的だと妻は負担が大きく苦痛に感じてしまうでしょう。

一緒に暮らすのだから家庭のことはすべて協力することが理想ですが、最初から分担する意識がない男性もいます。

家にお金を多く入れているのだから、何も文句は言えないだろ

と考えている、非協力的な夫だとすべての家事や育児の負担が妻にのしかかります。

仕事のない休日だけ手伝ってくれる夫ならまだ妻の負担も少なく済みますが、平日休日問わず非協力的だと結婚生活に嫌気が差してしまうのも無理はありません。

子供を相手にする育児や洗濯掃除以外の細かな家事もすべてすると大変なので、してくれない夫には「協力してほしい」と伝えましょう。

妻のあなたの要望を伝えても改善してくれないようであれば、信頼している第三者を介して冷静に話し合える場所を設けると良いです。第三者が間に入ることで、伝えたいことを理解してもらいやすく、夫の気持ちも分かりやすくなるからです。

両親との同居のトラブル

親が年齢を重ねてくると将来的に介護を見据えて同居の可能性が出てくることがあります。

ですが、夫婦どちらか一方が同居を拒んでいるとそのまま関係が破綻してしまう恐れも…。

結婚する前や当初は親との同居の話が出てこなかったのに、急に出てきてしまうと戸惑うことは当たり前でしょう。

そして自分の両親ならまだしも、夫の両親と住むことを考えると、生活におけるストレスを予想して一緒に暮らすことを拒む人も少なくないです。家族として付き合うことは出来ても、一緒に暮らすことが出来るかは別の問題なのです。

夫婦は同居しなければならないと法律では定められているので、どうしても一緒に暮らせない場合は離婚を考えるしかないでしょう。

離婚の理由はさまざま。愛し合って結婚することを選んだものの、離婚を選ぶ人は意外にも多いのです。

そして、離婚の理由には

  • 性格や価値観の違い
  • DV・モラハラ
  • 生活費を入れてくれない

などの問題が離婚に発展していることが分かります。

もし、離婚について少しでも考えているのであれば、一度は状況を改善できないか方法を考えてみましょう。

離婚届のもらい方は?休日でも郵送でも提出できるの?

  • 離婚届の用紙はどこでもらえるの?
  • その離婚前にやっておくこととは?

という疑問についてまとめました。

離婚届はどこでもらえる?ダウンロードもできるんです

全国の市町村役場の戸籍担当窓口で

その役所によって若干名称は異なりますが、戸籍課や市民課、戸籍住民課といった窓口で離婚届は提出になります。それぞれの担当部署に行って、離婚届をもらいたい旨を伝えることで、当然ながら無料でもらうことができます。

最近ではインターネットでダウンロードして、自宅のプリンターで印刷し、それぞれ記入して提出することもできるようになりました。

こちらからダウンロードし、記入はこちらの記載例を見ながら書けばよいのですが、A3の用紙で印刷する必要がありますので、お家にあるような普通のA4サイズのプリンターでは印刷できませんので注意が必要です。

また、昔のFAXなどのロール紙に使われている感熱紙での提出も、インクが消える可能性があることから利用できません。併せて注意しておきましょう。

離婚届はどこの役所でも休日でも大丈夫

離婚届の用紙は全国共通の用紙です。

住んでいる市区町村の役所だけでなく、全国の市(区)役所(役場)で貰うことが出来ます。また、もしも離婚届をもらいにいくことに抵抗があれば、あなたの代わりに家族や友人が取りに行くことも出来ますし、休日でも大丈夫です。

市役所によっては、ご自由にお持ち帰り下さい方式で離婚届が置かれていることもありますが、窓口できちんと話さないともらえない役所もありますので、気になる方は事前にお住まいの役所に確認してみると良いでしょう。

いずれにしても、離婚する理由などを根掘り葉掘りと聞かれることはありません。不謹慎な言い方になるかも知れませんが、その辺りはあまり気にせず気軽にもらってしまえばOKです。

離婚後そのままの姓を名乗るならば、また、女性の場合は離婚した後に結婚していた時の姓を使いたい場合は「婚姻の際に称していた氏を称する届」を一緒にもらっておきましょう。

離婚すると原則的に元の名字に戻ることになっています。

離婚した後も同じ名字を名乗るのであれば、離婚して3か月以内にその届を提出する必要があります。別々に提出するのも面倒なので離婚届と同じタイミングで提出することが多いようです。

離婚届が不受理にならぬよう2枚はもらっておこう!

1枚だけではもしかすると失敗する可能性もあるので、書き損じ用に複数枚もらっておきましょう。

相手側が離婚に関して納得がいかずにもらってきた離婚届を破ってしまうことも珍しくありません。離婚に関して相手側が同意していない段階で離婚届を突き付けても、すんなり名前を書いてくれることは少ないでしょう。

あなたと別れたくないという感情だけが前面に押し出されて離婚届を放置したり、隠したり、破り捨てたりする人が多いようです。離婚することに対してお互いが納得しているのであれば離婚届を出すことに時間や労力は少ないでしょうが、反対の場合は険しい道のりになることも頭に入れておきましょう。

離婚届を郵送で取り寄せることも可能!

インターネットでダウンロードする方法以外にも、自宅に居ながら離婚届を入手する方法があります。

離婚届は全国どこの市役所からでも取り寄せることが出来ます。自分で印刷するのは不安…という方にもおすすめで、確実に離婚届を手に入れられる方法です。

ただし、取り寄せする前には市役所に電話で一度確認して、取り寄せる場合は往復の切手代が必要です。

離婚届を提出する方法は?休日でも提出できる?

基本的には市役所の窓口に離婚届を持って行くと受け取ってもらえます。

誰が提出しても良いですが身分証明書の提出が必要なので、保険証・免許証といった身分証を持っていきましょう。

また、用紙を確認される際に訂正を求められる場合もあるので、印鑑を持って行くと良いです。窓口が開いているのは平日9時から17時までですが、婚姻届と同様で時間外でも受け付けてくれます。

夜間や休日でも受け付けてもらえますが窓口ではなく「休日夜間受付窓口」で提出が可能です。もし見つからないようであれば市役所の入り口近くにあるインターホンを押して、係の人に伝えると提出出来ます。

休日夜間の受付に提出した時に離婚届は受理されるのではなく、預かっている状態になっています。

翌日以降に窓口が開いているときに受理されたことになり、離婚日は提出した日とされています。

郵送で提出

知り合いに会うのが嫌で…人目が気になって…という場合、離婚届は郵送でも提出出来ます。

また補助情報として、離婚届は戸籍情報の変更のために提出するものなので、基本的には戸籍謄本が必要になりますが、あなた自身の住所の本籍地である市役所への送付の場合は、戸籍謄本は必要ありません。そのため最初から本籍地の市役所に送ることで戸籍謄本を取り寄せる必要がなくなるのです。本籍地以外の市役所に郵送する場合は戸籍謄本を一緒に同封してください。

ただし、離婚届に不備や間違いがあり受理されなかった場合には、市役所に直接足を運ぶ必要がでてきます。本籍地の市役所まで出向くのは、人によっては遠方であることもあり、非常に負担になってしまうため、離婚届を郵送する際には不備や記入漏れがないよう確認を怠らないことが大切です。

離婚届を提出する時に気を付けたいこと

どちらか一方の判断で離婚することは不可能

離婚が成立するためには結婚した2人に離婚したいという意思があることが必要です。早く離婚したい!という思いが先走ってあなたの判断のみでは離婚は認められません。

たとえば、あなたが相手側の名前も勝手に記入して提出したとすると、離婚自体が認められなくなります。また、そのような場合は勝手に相手の名前や捺印を使ったことによる有印私文書偽造罪などの罪にあたるので注意です。

離婚が不受理の状態で別の誰かと結婚しようとすれば重婚罪になることも…。

離婚するにはどちらか一方の意思だけでは出来ず、2人ともの意思が求められることを念頭においておきましょう。

離婚するときに弁護士を雇うといくらくらいかかるの?

離婚を迷っている女性や離婚したいと決めている女性の中には、弁護士を雇うことを考えている人も多いのではないでしょうか。

今回は、

  • 弁護士を雇うとどのくらいの金額がかかるのか
  • 弁護士を雇うことで得られるメリット
  • 反対にデメリットはあるのか?

を併せてご紹介します。

離婚調停で弁護士を依頼するメリットって何?

あなたの主張を専門的な知識でサポートしてくれる離婚調停には、調停員が間に入って夫婦の離婚について決めます。調停員にあなたの気持ちや要望を正しく伝えることが必要です。

調停員があなたの考えや気持ちに共感していることが、あなたの意思に沿って離婚を成立させることに繋がるからです。

弁護士は数々の離婚調停、離婚裁判の経験があるので、どのように伝えれば調停員の共感を得られるかを理解しています。そのため、弁護士を雇うことで一方的に不利な条件で離婚調停を進めることを防げるのです。

離婚をする上で相手に求めていることをきちんと理解してくれて、調停員に伝えてくれる

特に自分の気持ちや考えを誰かに話すことが苦手な方は、「不利な発言をしてしまうのではないか…」と不安になっている人には弁護士に依頼する方が良いでしょう。

弁護士に依頼していないときに起こる問題として、離婚相手の考えに共感する調停員から説得を受けることがあります。

あなたが調停員と話す時に、心証良く伝える自信がない場合は弁護士の依頼を検討することをおすすめします。

離婚の意思の強さが周りに伝えられる

離婚調停で「弁護士に依頼する」ということは、あなたが真剣に「離婚したい」という意思を周りにアピールした事になります。たとえば相手側が、

「すぐにでも結婚生活をやり直したい!」

と思っていたとしても、その期待には応えないという意思表示が出来るのです。

冷静に離婚に対して考えることが出来る

離婚調停では調停員が間に入って夫婦の考えをお互いに伝えます。その時に調停員から相手の考えを聞かされるので、予想外の発言にショックを受けたり、反対に怒りの感情に左右されることもあるでしょう。

弁護士がついていてくれることで専門的な知識を持つ人が味方をしてくれる心強さを持てます。その他にも、感情的になってしまいそうな発言に対しても冷静に分析してくれるので、一人とは違い心に余裕を持つことが出来るでしょう。

感情的になっても話がまとまらずに調停が長引いてしまうだけなので、冷静でいることが出来るメリットは大きいです。

時間やエネルギーの浪費が少なくて済む

離婚調停は想像以上に長い期間、手続きや書類と向き合っていかなければなりません。調停が進行中であっても日常生活は送らなければならないので、育児、家事、仕事に加えて調停の準備を進めるのは負担が大きいです。弁護士に依頼していることで書類などの準備をスムーズに終えることができて、時間や負担を抑えることが出来ます。

一方で、弁護士がいない場合は、自分の日常生活を削って準備を進めなければならず、調停回数が増えてしまう事態を招いてしまうこともあります。子供がいるのであれば、離婚調停は早く終えて少しの時間でも子供と過ごしたいと願っている女性も多いです。

弁護士の力を借りることで、精神的・時間的に負担を軽減できるのはメリットと言えます。

DV(家庭内暴力)・モラハラ(モラルハラスメント)が原因の離婚でも心配ありません

DVやモラハラなど相手側に離婚理由がある場合、一人だけで調停離婚に進むのは身の危険があります。

  • 家庭裁判所の近くで待ち伏せされていた
  • 目立たない場所でケガを負わされる

といった事例も実際にあります。

自分に身体的・精神的ダメージを負わせた相手が同じ場所にいること自体、被害者にとっては苦痛で怖くて離婚調停に踏み出せないことも多いのです。

弁護士を依頼するとあなたの事情を理解してくれて、接触することがないようにしてくれます。

加害者との接触があるとどうしても離婚に踏み切れないこともあるので、DVやモラハラで離婚する時は弁護士を頼る女性が多いです。

弁護士を依頼することによってデメリットってあるの?

弁護士選びを間違えてしまうと調停が長引く

家庭裁判所から遠い土地に住む弁護士に依頼してしまうことで、弁護士との予定調整が難しくなってしまうことがあります。そのため、次の調停の日が先延ばしになってしまうというデメリットも。

加えて、あなたの自宅から遠くに事務所がある弁護士に依頼することで相談や打ち合わせに行くまでの時間が長くなってしまいます。

弁護士を選ぶ際には、

  • どこに事務所を置いているのか
  • 自宅近くに事務所があるか

を確認すると良いでしょう。

弁護士を依頼するお金がかかる

弁護士を雇うことを考えたときにまずは相談をすることが多いのではないでしょうか。相談料、着手金、成功報酬などそれぞれにお金がかかってくることになります。

ですが、離婚調停において弁護士を依頼したからといって、必ずしもあなたが望むような結果が得られることは約束されていません。

弁護士に依頼するとどのくらいの金額がかかるの?

相談料

  • 本当は離婚したくない
  • 子供の親権をとられたくない

などの相談を弁護士に依頼する前にすることが一般的です。相談料の目安は1時間5,000円以上1万円以内です。中には無料で相談を行っている法律事務所もあります。

一度相談してアドバイスをもらってから、弁護士に依頼するかどうかを決めるのも良いでしょう。

着手金

依頼する時点で支払うお金が着手金です。※調停の結果が思うようにならなかったとしても着手金は返金されません。

  • DV
  • 不倫
  • 生活費を入れてくれない

など理由や期間によってケースの難しさは異なります。離婚の理由に合わせて金額が変わってくるので、依頼する時に把握しましょう。

成功報酬

あなたが依頼した通りで手続きや書類作成が進んだ結果、支払うのが成功報酬です。どのような結果で成功報酬が発生するのか、依頼する段階で成功報酬については詳しく弁護士から説明があります。

例えば

  • 親権の獲得
  • 慰謝料の請求
  • 養育費の獲得

など成功の条件は人それぞれです。

成功したと思えない結果にもかかわらず費用を請求されることは防ぎたいので、弁護士に予め聞いておきましょう。

弁護士費用を抑えるためにできることって?

着手金が無料の事務所を利用する

相談料が無料の事務所はありますが、いくつかの事務所では着手金も無料に設定していることがあります。ただしその場合、成功報酬が他の事務所よりも高いこともあるので他と比較して考えてみてください。

自宅や裁判所から近くの事務所を利用する

自宅から事務所まで近いと、打ち合わせや書類の確認などをスムーズに行うことが出来ます。しかし、自宅から遠い距離にある事務所だと交通費がかかりますし時間も割かれてしまいます。

そして、弁護士事務所が裁判所から遠い場合には、後から交通費などを実費として請求されることもあるので注意です。

出来るだけ日常生活の時間やお金を大切にしたいと考えているのであれば、家や裁判所から近い事務所がおすすめです。

費用が安く済む弁護士事務所で依頼する

依頼料が高額だからといって、必ずしも腕の立つ弁護士がいるとは限りません。事務所や弁護士との相性、雰囲気、話しやすさなどを重視して出来るだけ費用を抑える事務所を探すのも一つの方法です。

安く収まる事務所をリスト化して相談を活用することで、事務所の雰囲気や弁護士との相性も確認することが出来ます。

法テラスには立て替え制度もあります

「弁護士を依頼したいけれどもお金が払えない…」と悩んでいる方は立て替え制度を利用するのはいかがでしょうか。経済的にお金が払えない状況にいる人でも、所有金額、不動産といった資産の合計によってお金を借りることも出来ます。弁護士を依頼したいと考えているのであれば、法テラスに相談するのも良いでしょう。

全国各地に事務所があるので直接足を運ぶのも良いですし、平日・休日に電話での相談も受け付けています。

弁護士に依頼するのはハードルが高いと思ってしまいがち。無料で相談を受け付けている事務所もあるので一度足を運んで見るのも良いでしょう。弁護士に依頼することで、調停離婚が有利に進められるなどのメリットもあります。希望通りに離婚調停を進めるにあたって、弁護士に依頼することを一度考えてみてはいかがでしょうか。

離婚の条件を整理する

あなたが離婚をする時に求める条件は何でしょうか?

離婚する前に落ち着いて一度考えてみましょう。

  • 子供の養育費は月に7万円必要
  • 20歳までもらうこと
  • 慰謝料は100万円
  • 親権は母親である私がもらう

などの細かい条件を「具体的に」整理しておきます。

離婚の際に決めておかなければ、もらえるはずのお金がもらえないケースもあるので注意です。

子供の親権を考える

子供がいる場合は、夫婦どちらか一方が子供の親権を持ちます。

まずは離婚する時に夫婦の話し合いで親権がどちらかを決めることになるでしょう。離婚届には子供の親権を記入する欄が設けられているので、離婚する前に決めなければなりません。

話し合いで親権が決まらない場合は、家庭裁判所の調停で親権を決定するのです。そして、調停員を交えても親権が決まらなければ、離婚訴訟において親権を争います。

裁判所が親権を決定する判断基準としては

  • 子供の意思
  • 健康状態
  • 愛情の有無

があります。

もし話し合いで親権が決まらないようであれば、裁判で決定することを覚悟しておきましょう。

助成金のチェック

子供を連れて一緒に生活するシングルマザーになった場合、自治体からさまざまな助成金を受け取ることが出来ます。

生まれてから中学卒業まで毎月もらえる

  • 児童手当
  • 母子家庭住居手当

などがあります。

もらえる条件・金額は、住む自治体によって異なるので、ホームページなどで確認してください。

引っ越しをして新しい市町村で暮らすのであれば、シングルマザーを支える助成金制度が豊かな場所に移り住むのも良いでしょう。

離婚の原因となる証拠を集める

パートナーの暴力や精神的な苦痛によって離婚を決断する場合は、それらの事実が実際にあったという証拠が求められます。証拠の有無により離婚の成立や慰謝料が支払われるかどうかが決まります。

例えば、浮気現場の写真や音声の録音、録画した映像は証拠になります。

暴力を振るわれている場合は

  • 医師からもらった診断書
  • 傷の写真
  • 録音

が効果的です。

パートナーの浮気現場の撮影など、あなた自身で証拠を集めるのは難しいこともあるでしょう。その場合には私立探偵や弁護士を雇ってサポートしてもらうことで、効率的に証拠を集めることが出来ます。

注意しなければならないのは、証拠を集める前に離婚の話を持ち出さないことです。パートナーが離婚に勘づいてしまうと自分の立場が不利にならないように、暴力を振るわなくなったり、浮気相手と会わなくなったりするからです。

そうなると証拠が集まりにくく、こちらが有利に離婚を成立させるのが難しくなってしまいます。離婚を切り出すタイミングは証拠を集めて準備を整えてからにしましょう。

裁判所を通して離婚することも考える

離婚の理由がDV、浮気、モラハラといった一方的な理由がある場合は

  • 調停離婚
  • 裁判離婚

に発展するケースが多いです。

話し合いで済まされる協議離婚とは違って半年から1年以上の年月がかかるとされています。

法律に詳しい専門家である弁護士を雇えばその分のお金がかかりますし、子供がいればその時間に預かってくれる人を見つけなければなりません。

子供の世話を見てくれる両親のサポートがあれば心強いですが、難しい場合は託児所などの利用を考えておきましょう。

離婚する前にしっかり準備することが必要不可欠!

離婚したあとの準備をせずに離婚してしまうと、あとで悩んでしまう問題が起きることも考えられます。

パートナーといると命の危険を感じる状況でなければ、離婚後の生活のためにまずは準備することからはじめましょう。

離婚した後になって、

  • 仕事が安定しない
  • 住む環境が悪い

などと後悔しないように、今から行動することが大切です。

特に本編でお話したように、離婚前に財産分与はきちんと話をつけるために、ちゃんと家や車の価値は調べておくようにしましょう。