生活保護法では、4つの基本原理が示されています。

  • 最低限度の生活を国が保障すること
  • 要件を満たしていれば誰でも平等に保護が受けられること

上記のような内容が第1条から第4条で定められているのです。

また、4つの基本原則というものもあり、そちらは第7条から第10条で定められています。内容をざっくりと説明しますので見てみましょう。

  • 生活に困っている人は生活保護の申請ができる権利を持つこと
  • 生活保護基準を満たしていない部分を生活保護でまかなえるようにすること
  • 生活保護の必要性は各世帯ごとに判定すること

つまり、申請は誰でもでき、必要に応じて世帯ごとに支援が受けられるということですね。

厚生労働省によると、生活保護制度について以下のように説明しています。

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

わかりやすく言うと、生活保護の目的は、「生活が苦しい人の最低限度の生活を守って、自分の力で生活できるようにサポートしよう」ということです。

日本国憲法第25条で、「すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がある」と定められています。生活保護制度は、その考え方に基づいて設けられた制度と考えてよいでしょう。

生活保護の条件やもらえる収入基準とは?受給資格を確認

生活保護の条件は、収入が最低生活費を下回り、車や家などの資産がないこと、そして借金があってはならないなど、細かな基準が定められています。

そのほか、健全な方の場合はきちんと仕事をして働くことが前提となっていて、正社員でなくともアルバイトやパートでもOK、さらには就労支援制度などを利用して働き、それでも足りない場合のみ、支給されることになっています。

さらに、障害を持つ方や高齢者の方、母子家庭の方なども、諸般の事情から生活保護を申請をされることは多いと思いますが、審査が通ったあとの支給額には違いがあるものの、基本的にはいずれの方も審査に対しての特別扱いはありません。発達障害や統合失調症でお悩みの方も同様です。

最後に、身内に援助をしてもらえる場合は、この援助が優先となり、生活保護の受給対象ではなくなると覚えておきましょう。

生活保護の扶助の種類

生活保護には、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助という8つの扶助があります。それぞれ支援内容が異なるため、必要に応じて組み合わせて利用するのが一般的です。

生活保護受給者のメリットデメリット

生活保護を受給した場合、さまざまなメリット、デメリットがあります。

生活していく上で必要な衣食住のみならず、病院代などにかかる医療費がタダになることもメリットの1つです。保険適用になる部分は医療扶助が利用できるため、入院費用も出ます。視力が弱く、裸眼では生活が難しい場合には眼鏡を購入する費用ももらえるのが嬉しいところです。

また、住居に関しては、家賃や引っ越し費用の支援が受けられる住宅扶助を利用可能です。地域や世帯人数に応じて家賃の上限があるので注意しましょう。

生活保護の受給者が葬式を出さなければならなくなった場合には、葬儀扶助を利用することで必要な費用を支給してもらえます。

母子家庭では、金銭的な負担が大きくなってしまうことを考慮し、負担を減らすために利用できるのが母子加算です。扶養している子どもの人数と、住んでいる地域の等級によって加算額は異なります。

生活保護を受けながらできることとできないこと

最低限度の生活という基準が1人1人違うため、生活保護を受給しながらできることやできないことが多少異なることがあるでしょう。しかし、ほとんどは共通のルールに従うことになります。

パチンコなどのギャンブルをすることやペットを飼うこと、海外旅行に行くことなどは問題ではありません。しかし、最低限度の生活が送れなくなってしまうと生活保護本来の目的が果たされないため、あまりおすすめはできません。また、旅行に関しては対応は各自治体によって異なるため、旅行の計画を立てる前に福祉事務所に相談しましょう。

スマホや携帯電話を持つことは可能です。ケースワーカーとしても、受給者と連絡を取るために持っていてほしいと考えることが多いでしょう。また、就職活動にも必要不可欠なので、安いものを1台持つのが理想です。同様に、パソコンの所持についても制限はありません。むしろ、就職時にパソコンのスキルが必要になる可能性もあるため、ある程度使えるようにしておくというのも手です。

反対に、クレジットカードの所持や貯金についてはNGとなっています。受給前にクレジットカードを作っていたとしても、解約するように指導されるでしょう。貯金に関しては、ケースワーカーの判断にもよりますが、1人あたり5万円以下に留めて万が一に備えるなどのアドバイスをされる可能性が高いです。

生活保護申請前に作った借金にお困りであれば、自己破産することができます。むしろ、借金の存在を隠して受給すると不正受給を疑われることもあるため、できれば申請前や受給直後までに自己破産しておきましょう。

生活保護費!もらえる金額はいくら?

生活保護は最低限度の生活を送るのに必要な金額が支給されます。そのため、世帯人数や年齢、居住地の等級などの項目によって金額が異なるのです。

一概にいくらもらえるとは言えませんが、基準額表をチェックしたり計算したりしてだいたいどのくらいの金額になるのか確認することができます。

現金支給である扶助を受ける場合、生活保護費は口座に振り込まれます。支給日が気になるところですが、地方によって異なるため、あらかじめ問い合わせておくと安心ですね。

また、障害者の場合、障害者加算という特別扶助が受けられます。同様に、母子家庭には母子加算が受けられますが、優遇されるというわけではありません。障害者は健常者よりも支出が多いですし、母子家庭は低所得になりがちなのでその分配慮されているのです。

「外国人でも受給対象となるの?」と気になる方もいるでしょう。法律上は日本人のみとなっていますが、定住または永住の資格を持つ外国人であれば生活保護の受給対象です。手続きや条件もまったく同じなので、特に難しいことはありません。

うつ病の場合、収入が得られないような状況であれば、生活保護を受けられる可能性が高いです。しかし、うつ病だからといって受給額が増えたりすることはありません。

生活保護の申請方法|受けるにはまず相談から

生活保護を受給することを検討しているのなら、まずは福祉事務所に相談することから始めましょう。面談したり、状況を整理したりすることで他の方法で生活を立て直すことができるかもしれません。

申請することになったら、申請書やそのほかの必要書類を提出しましょう。調査が行われ、無事審査が通れば生活保護を受けることができます。何らかの事情により審査が通らない場合には、世帯分離という手もありますが、なかなか難しいのが現実でしょう。

しかし、どんなに審査を通りやすくしたくても、不正受給はいけません。もしも不正受給してしまったらどうなるのでしょうか?まずは生活保護費を返還するように求められます。請求された金額を返還するだけに留まらず、生活保護を打ち切られたり刑事告訴されたりするケースもあるので絶対にやめましょう。

生活保護を廃止される基準としては、「就職したり入籍したりして世帯収入が増えた」、「受給者が現在の居住地からいなくなった」などが挙げられます。単なる引っ越しであれば、生活保護は一時的に廃止されても、引っ越し先で申請し直すことで再び受給できるでしょう。

生活保護を減額されたり打ち切られたりする理由には、収入に関して申告し忘れたり、こっそり貯金をしていたりするなどが考えられます。また、仕送りやギャンブルでの収入があった場合にも申告しなければなりません。受給額は最低限度の生活が送れるように決められているため、収入があればその分差し引かれます。減額ということになりますが、支援が必要な部分はしっかりとサポートしてくれるので安心してくださいね。

生活保護問題とは?

生活に困窮している人々を救うための制度であるものの、いろいろな面で指摘を受けたり、問題視されたりしています。中でも、一部の地方公共団体によってとられていた水際作戦は注目されていました。

水際作戦とは、本来誰もが申請可能なはずなのに、自治体や職員の判断で申請が受理されないというものです。生活保護についての偏見や、職員の知識不足も問題視されており、現在も完全に解決したとは言えません。

また、生活保護費の給付額が多い、または少ないということでも指摘され続けています。今後も生活保護問題の動向に注目していきたいところです。

生活保護費と他の福祉制度の併用について

最低限度の金額を受け取る生活保護。衣食住以外にもお金はかかりますし、他の福祉制度を併用することができると嬉しいですよね。

結論から言うと、年金や障害年金との同時受給は可能です。しかし、その分収入が増えるわけではなく、年金では最低生活費に満たない場合に生活保護費でまかなう形となります。つまり年金も収入とみなされるのです。

また、生命保険に入っていたら解約しないといけません。例外として、1年以内に満期となるなどの条件を満たし、今後の生活の自立につながるようなケースでは解約しなくても済む場合もあります。ただし、保険料は生活保護費で支払うことになり、保険金を受け取ったらその金額が受給額から差し引かれるので注意してくださいね。

介護保険はもらえるのか気になるところですが、生活保護受給者は無保険の状態なので、介護保険は一緒にもらうことはできません。ただし、保険が使えない分、医療扶助や介護扶助でサービスを受けることができます。

生活保護のケースワーカー

福祉事務所で相談を受けたり、援助に関わったりする人をケースワーカーと呼びます。生活保護を受ける場合にとても重要な存在となるため、ケースワーカーとは良好な関係を築いていくのがよいでしょう。

受給額の計算方法

支給される金額は、最低生活費の金額によって変動します。最低生活費とは衣食住に関わる費用のことです。教育や医療に対する費用も必要であれば追加されます。

世帯人数や年齢、居住地の等級によっても受給額が変わるので、一度計算してみることをおすすめします。

生活保護の受給者数

生活保護受給者は増え続けていると言われています。それほど生活に困り、支援を求めている人が増えているのです。

厚生労働省による調査では、平成29年3月には受給者の総数が2,145,415人となっています。このデータは保護休止中の人も含めているので、多めの数値ではあります。

保護休止中の人を含まない人数では1,633,768人です。高齢者世帯の生活保護受給者が増えており、他の世帯では減少しています。年金では生活ができない時代になってきているので、「退職後に生活保護を受けざるを得ない状態に陥る」ということも十分考えられるでしょう。

生活保護を受けながら老人ホームに入れるの?

結論から言うと、生活保護を受給中でも老人ホームに入れます。その際に重要となるのは、生活保護の範囲内で利用できる施設を選択することです。生活保護を受けていない人よりは選択肢は狭まりますが、大きな問題はありません。

生活保護には扶養義務というのがあるの?

あります。正確には、『生活扶助義務』というものですね。義務とついていると絶対に守らなくてはいけないもののように感じますが、実際はそこまで厳しいものではありません。

「金銭的に困っている親族がいたら、自分ができる範囲で助けてあげましょう」というのが生活扶助義務なのです。

税金の支払いはどうなるのか

生活保護受給者は、所得税や住民税が課税されません。そのため、税金の支払いは不要ということになります。滞納していた税金があったとしても、受給中は基本的に請求されません。

結婚できるのか

生活保護受給中でも結婚することができます。しかし、入籍し夫婦での生活をスタートさせることで、生活保護費が打ち切られたり、申請のし直しが必要になったりする可能性があるため注意しましょう。

また、生活保護受給中や受給前に妊娠してしまった場合には、支援が受けられるので安心してください。生活保護で妊婦健診費用や出産費用を出してもらう場合には、出産扶助を受けることになります。当然上限額があり、好きな施設で産むことはできませんが、赤ちゃんの命は守られます。

受給を検討中の場合は、生活保護以外の方法でサポートできるかを先に検討することが大切です。助産制度というものがあり、それが利用できるケースでは生活保護を受けなくても済む可能性があります。

学費はどうなる?

子どもを育てていると気になるのが学費。「お金が支払えないから通わせられない…なんてことになったらどうしよう」と不安に感じますよね。しかし、小学校中学校の義務教育は親が責任をもって通わせなければならないため、生活保護受給者は『教育扶助』でその費用を出してもらうことができます。

義務教育ではないものの、通う割合が多い高校や大学への進学に対しても支援が受けられます。現在までは就学支援金として給付してもらえるのですが、今後はもっと支援内容が充実するようです。

2019年5月に、参院本会議で新しい法案が成立しました。支援内容としては、入学金や授業料の減免、返済義務のない給付型奨学金が挙げられていて、今後の動向に期待されています。